滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号
◆松本利寛 委員 資料71ページの琵琶湖保全再生課に関わる早崎内湖の再生事業について、ハード事業が進められているのですが、この事業による環境改善効果をどう把握し、調査を含めてどのように取り組んでおられるのかお聞きします。ハード事業はほぼ終了したのですが、改善効果はどうなっているのでしょうか。
◆松本利寛 委員 資料71ページの琵琶湖保全再生課に関わる早崎内湖の再生事業について、ハード事業が進められているのですが、この事業による環境改善効果をどう把握し、調査を含めてどのように取り組んでおられるのかお聞きします。ハード事業はほぼ終了したのですが、改善効果はどうなっているのでしょうか。
次に、海底耕うんについて、海底耕うん後の環境改善効果の検証の予算として1,636万円が組まれています。これは、ガザミ・キジハタの集中放流と合わせた予算となっており、海底耕うんに限った予算についてお伺いします。 また、海底耕うんは令和３年11月に呉市沖合で一度実施し、翌年に検証を行っています。
また、このグリーンボンドは、格付機関からは、環境改善効果の高い事業に限定された県債として評価が高く、これまでの広島県債への投資に加えて、環境意識の高い企業などから投資が期待できると考えています。
さらに、委員から、グリーンボンドの資金の充当事業や事業の実施により得られた環境改善効果等をまとめたインパクトレポートの作成が必要となり、職員の事務量が増加すると考えるがどうかとの質疑がありました。執行部からは、事務量については、先行県の知見を活用しながら、職員に負担がかからないように工夫していくとの答弁がありました。
本年度は、このフレックス枠を活用して、本県として初めてその使途を環境改善効果のある事業に限定したグリーンボンドを発行することとした。
本県は、戦略の取組を加速するため、あいちカーボンニュートラル戦略会議の設置、中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議の設立、使途を環境改善効果のある事業に限定した県債であるグリーンボンドの発行など、新たな取組に次々と着手しています。
さらに、今年度、使途を環境改善効果のある事業に限定したグリーンボンドという県債を新たに発行し、その調達資金を先進環境対応公用車の導入、それから、信号機のＬＥＤ等の事業に充当していくこととしております。
特に水産資源の回復については、主要事業の中で水産業のスマート化推進事業というのがありますが、この中において、海底耕うん実施予算、環境改善効果の検証調査、集中放流などの予算は2,486万円しかないわけであります。 前回の水産課長の漁獲量に関する答弁では、水産業が危機的な状況にあるということを感じたのですが、水産資源回復について、本当に重点的に力を入れる予算配分なのかと思うわけです。
海底耕うんのモデル地区での実施に当たっては、水産資源の回復に向けた環境改善効果が十分に発揮されるよう、先行的な事例を評価、検証するとともに、漁業者や有識者などの関係者が一堂に会して、情報や知識を共有できる場を設けて、取組が最適な方向に導かれる体制を整えていただきますよう要望いたします。
第三に、海底耕うんのモデル地区での実施に当たっては、水産資源の回復に向けた環境改善効果が十分に発揮されるよう、先行的な事例をしっかりと評価・検証するとともに、漁業者や有識者など関係者が一同に会し、情報や知識を共有できる場を設け、取組が最適な方向に導かれるよう体制を整える必要があること。
また、環境改善効果の検証として、底質や底生生物等の調査、デジタル技術を活用した魚群等の調査を行うということでありますけれども、具体的にどのような分析をして、どのような状況に至れば海底耕うんの効果があると判断できるのか、併せてお伺いします。
豊饒の海と呼ばれた姿を取り戻すべく、漁場環境の改善のために流況のシミュレーションですとかカキ礁の海域環境改善効果の検証などの取組を漁業者などと協働して行っております。
◎財務部長（阿形公基君） グリーンボンドは、調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定して発行される債券でありまして、地方自治体が発行する場合、地方財政法の規定により、建設事業などへの充当に限定される地方債であります。その発行に当たりましては、投資家や府民に対してアピールできるような事業に充当することが、ＳＤＧｓの実現に向けた機運醸成にもより効果的であるというふうに考えております。
環境省においても、再生可能エネルギーや省エネルギー、生物多様性保全やクリーンな運輸など、明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されるものを調達資金の使途とし、グリーンボンドガイドラインを改訂するとともに、グリーンボンド発行促進のための支援制度をつくっております。
また、漁場環境改善効果が確認されている覆砂、作れい、耕うんを計画的に実施するとともに栽培漁業や資源管理型漁業を推進されたい。 ３ 再生に向けた調査・研究の充実 有明海・八代海の再生に向けては、必要な対応を国に求めるとともに、本県としても、海域環境の改善と水産資源の回復に向けて、以下の諸課題について、各部局連携を図りながら、実効性のある調査・研究を推進されたい。
気候非常事態宣言を踏まえ、2050年のゼロカーボンに向けて県が率先実行する一環として、環境改善効果のある事業を進めるため、令和２年度からグリーンボンドを発行することとしております。これは、県の資金調達のための手段にとどまらず、ＳＤＧｓ推進の観点から、環境や社会の課題解決にもつながるＥＳＧ投資の促進にも寄与するものと考えております。
そこで、環境改善効果のある事業とは体系的にどのようなものを想定しているのか。令和２年度の発行額はどのくらいを予定し、具体的に何に活用をしていくのか。将来的な活用の方針も含め、知事に伺います。 県民からは、協力したい気持ちがあっても、急に石油ストーブの使用をやめるわけにはいかない。石油ストーブを使う代わりに、荒廃した森林を手入れして二酸化炭素の吸収量を増やしたらどうかなどの声が寄せられております。
専門家を招いた研修会の実施等により職員全体で危機感を共有するとともに、環境改善効果のある事業を進めるためのグリーンボンドの発行や駐在所のゼロエネルギー化などできることから直ちに率先実行してまいります。
一方で、地方団体が発行いたします場合には、調達資金の使途が、環境改善効果があると客観的に認められますハード事業に限定されますなど、非常にハードルが高いということもございます。 現時点では、東京都のみが発行しておりますけれども、東京都につきましては、年間予算規模が約７兆円と巨大な団体でございます。
地下のメリットである環境改善効果が適切に評価されず、高架化と地下化の便益に差異が生じなくなることで、物理的な支障等の例外を除き、一般的に事業費の小さい高架化ばかりが選択されてしまっていると考えられると指摘し、ＪＲ東日本の中央線の連続立体交差事業で地下化を選択した場合、便益の増大分は約千二百億円程度という試算を示し、地下化による便益が地下化による費用の増大を上回るケースがあることも指摘しています。